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米連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月16日、独占的な地位を不当に利用し、競争の阻害および市場独占の強化を図ったとして、Intelを提訴したことを明らかにした。

　Intelは、一連の問題視されている行動を通じて、消費者からマイクロプロセッサの革新性と選択の自由を奪い、Intel製のマイクロプロセッサに勝る製品の利用を阻んできたと、FTCは非難している。「Intelの反競争的なビジネス慣習は、CPUマイクロチップ市場における独占的な地位を脅かしかねない優れた競合製品の発展を阻止することを目的としていた」（FTC）

　FTCの訴状によれば、Intelは、市場で大きなシェアを誇るPCメーカーのDell、Hewlett-Packard（HP）、IBMなどに対して、対抗企業の供給するコンピュータチップを購入しないように脅したり、見返りを提供したりしてきたという。また、Intelは、非Intel製のプロセッサを搭載するPC を、PCメーカーが自由に販売できないように妨害してきたとされている。
　FTCはさらに、Intelは、競合するチップのパフォーマンスを落とすため、ひそかにコンパイラに変更を加え、顧客には単に他の競合製品よりもIntelのチップのほうがソフトウェアのパフォーマンスが良いとだけ伝えていたと主張している。

　FTC競争局のディレクターを務めるRichard A. Feinstein氏は声明で、「市場での独占力を脅かしかねない対抗企業を無力化させるべく、Intelは、意図的に一連のキャンペーンを展開してきた。そのビジネス慣習は、フェアプレーの原則と利益をもたらす競争の促進を保護する法律に反する悪らつなものである。16日にFTCが提訴に踏み切ったのは、競争、革新性、しいては米国内の消費者に対して与えられてきた損害への賠償を求めることが目的となっている」と述べた。
　Intelは16日午前、これに反論し、FTCの提訴は「見当違い」であり情報不足な内容であると力強く非難した。
    　Intelは、公正かつ合法的な競争を展開してきた。また、消費者に恩恵をもたらしてきた。Intelが主要な地位を確保している非常に競争の厳しいマイクロプロセッサ業界では、他の業界とは比較にならないスピードで強力な技術革新と低価格化が進んできた。FTCの提訴は見当違いである。それは、主にFTCが十分な調査もせずに急いでまとめた告発内容に基づくものである。さらに、明らかに現行の法律に則したものではなく、むしろ、商行為を規制する新たな規則の制定が意図されている。そのような規則は、革新性の低下と値上げにより、消費者に損害を及ぼすものとなるだろう。
　Intelは、今回の提訴が本格的な訴訟に発展することなく、和解によって解決されるべきものであるとも付け加えた。

　Intelの新たな法律顧問であるDoug Melamed氏は声明で、「これまで和解を目指す協議は大きく進展してきたものの、訴状でも明らかにされている合法的な価格競争の制限と知的財産権の施行を含む、前例のない規模の賠償を、FTC側が断固として要求する姿勢を示したため、Intelとしては、ビジネスを続けることさえ不可能となる恐れがあるゆえに受け入れることができず、協議は暗礁に乗り上げてしまった」と述べている。

　FTCは現在、Intelに対し、排他的な契約を結んだり、競争を阻害したり、チップ販売価格を操作したりするための脅迫行為やバンドル価格の提示、その他の見返りなどの提供を行うことがないように規制する差し止め命令を要求していく方針である。FTCはまた、Intelに対し、競合するチップの販売を抑制したり、競合製品のパフォーマンスを低下させる製品を製造したりすることを禁じる裁判所命令を検討していくという。

　これまでの訴訟は、Intel、Advanced Micro Devices（AMD）、CPUという対象に絞られたものとなっていたが、FTCは今回、新たにNVIDIAなどのチップメーカーが提供するGPUも対象に加えている。

　FTCは声明で「伝えられているところでは、Intelはまたもや、競争で遅れを取っていると考えているようだ。今回はグラフィックス処理ユニット、一般的にはGPU、の重要市場および他の関連市場においてである。こうした製品群はCPUの必然性を低めるものとなっており、それゆえにIntelの市場独占力にとっては脅威ともなっている。Intelは、この厳しい競争が求められる挑戦に対して、以前にも用いた反競争的な戦略でもって対抗しようとしており、NVIDIAが製造するようなGPUチップからもたらされる潜在的な競争を排除して、CPU市場での独占的地位を守ろうとしてきた。一連の最新のキャンペーンの中で、Intelは、その独占力を保持するために、潜在的な対抗企業を誤導して騙す戦略を取ってきた。さらに、Intelの反競争的で不公正なビジネス慣習により、GPUチップ市場においても独占的な地位を確保しようとしているという危険な可能性も、今回の訴状では指摘している」と語った。

　Intelは11月、AMDに対して12億5000万ドルを支払うなどの条件にて、独占禁止法違反をめぐる訴訟でAMDと和解している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。