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トヨタ自動車は１０日、１０年春闘で組合の「基準内賃金５カ月プラス１０万円」（組合員平均１８４万円）の一時金（ボーナス）要求に対し、満額回答する方向で調整に入った。満額回答すれば２年ぶりで、前年妥結額と同水準。リコール問題の影響が懸念されるが、業績回復に努めてきた組合員の士気を保ち、全社一丸で信頼回復に取り組むためには満額回答が必要との考えを強めた。

　トヨタは今年度、２年連続の営業赤字となる見通し。組合側は一時金の基礎とする「５カ月」から、中間決算時点の営業赤字予想額に応じて２６万円を減額。そこに業績回復への貢献分などを上乗せし、前年妥結額と同水準を要求した。

　これに対し経営側は「激変緩和に考慮した昨年と同水準の要求に応えるのは到底困難」と主張してきた。

　しかし交渉を重ね、目先の業績回復のため人件費を削減するより、組合員の努力に報いて士気を維持すべきだとの判断に傾いている。【鈴木泰広、米川直己、宮島寛】