そのまま形式-拡大表示の大きい画像を添付2011年10月11日 12:28

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米アップルは10日、多機能携帯電話(スマートフォン)の新製品「iPhone(アイフォーン)4S」の予約販売が受け付け開始から1日で100万台を超え、初日だけで60万台だった「4」を抜いたと発表した。

 日本ではソフトバンクモバイルとKDDI(au)で7日から予約が始まった。販売は日米欧などで14日から。米メディアによると、米通信大手AT&Tは最初の12時間で20万台超の予約を集めたほか、英国のアップルサイトでは入手まで1~2週間との表示が出ている。

 「4S」は情報処理能力を従来の最大2倍に高めたほか、800万画素のカメラを搭載。ほかのアップル機器と連携してデータを共有できる「アイクラウド」サービスが動作する。(ニューヨーク共同)

そのまま形式-拡大表示なしの大きい画像を添付2011年10月11日 12:30

アップルは10日、新「iPhone(アイフォーン)4S」の予約が、7カ国で100万件を超えたと発表した。7日の予約開始から24時間の予約件数で、前機種のアイフォーン4の60万件を上回った。「4S」は同社の故スティーブ・ジョブズ前最高経営責任者(CEO)が手掛けた機種とされ、同社のフィリップ・シラー副社長は「信じられない反応に驚いている。4Sの初日の予約販売件数は、アップルがこれまでに発表したどの新製品より多い」とコメントを寄せた。

 アイフォーン4Sは、画像処理能力などを7倍に高速化したほか、音声認識機能を強化し、英語、ドイツ語、フランス語では新しい会話形式の音声認識ガイド機能で、音声だけで多くの操作ができる(日本語は発売時は未対応)。通信方式はGSMとCDMAを利用できる「デュアル端末」。日本を含め7カ国で14日、発売される。

 アイフォーンは07年、初代機が発売され、これまで毎年1機種ずつ、計4機種が発売された。世界での販売台数は右肩上がりで、前機種のアイフォーン4は発売から3日で170万台を超え、これまでに4機種合計で累計1億台販売された人気機種。

2011年10月11日

そのまま形式-小さい画像を添付2011年10月11日 12:31

ソフトバンクモバイルは9日、アイフォーン「3G」と「3GS」の利用者が「4」または「4S」に機種変更する場合の優遇策「実質無償機種変更キャンペーン」を拡大し、利用中の端末の支払いがすでに終わっていても6000円を値引きすると発表した。期間は14日から11月30日まで。同社の孫正義社長が、簡易投稿サイト「ツイッター」に寄せられた要望に応じた。

 追加される優遇策は(1)「3G」「3GS」を一括払いで購入した場合は、24回払いで購入したとして算出した金額を分割して値引き(2)分割払いで購入し、支払いが終了しているか、残金が6000円に満たない場合、一律6000円を6回に分けて値引き--の2種類。いずれもホワイトプランへの加入が必要になる。

 同社は7日に料金体系を発表した際、端末の分割支払金の残金がある場合は毎月キャッシュバックする優遇策を発表したが、今回その対象を拡大した。【毎日jp編集部】

エディタで作成2011年10月11日 12:32

5日死去した米アップルのスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者(CEO)の葬儀が7日に近親者で営まれると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が関係者の話として伝えた。葬儀の時間や場所は不明。
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韓国のサムスン電子は7日、米グーグルとともに11日に米カリフォルニア州で予定していたスマートフォン(多機能携帯電話)の発表会を延期することを明らかにした。死去を受けて「新製品の発表に適切な時期ではない」と説明した。

 一方、7日発行の米誌タイムはジョブズ氏を特集。表紙にはパソコンの初代「マッキントッシュ」を抱えた1984年の写真を載せた。同氏が表紙を飾るのは7回目。
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 特集では、ジョブズ氏公認の伝記を執筆中のウォルター・アイザックソン元編集長が伝記の依頼を受けた経緯を説明。ジョブズ氏は秘密主義とされるが、数週間前に最後に会ったときに、伝記出版を頼んだ理由について「子どもたちに自分を知ってほしかった」と語ったという。
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 伝記「スティーブ・ジョブズ」は10月24日に出版の見通し。(共同)


エディタで作成(シールあり)2011年10月11日 12:36

 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が「年1ミリシーベルト以上」とし、汚染廃棄物は排出した都道府県内で処理または中間貯蔵することなどを示した。汚染の対処を国の責任で行うことを定めた特別措置法(来年1月全面施行)に基づくもの。11月上旬にも閣議決定する。
●Tape(長い・短い)●

 除染について政府は当初、汚染度の高い警戒区域や計画的避難区域内は国直轄とする一方、それ以外の地域では被ばく線量が年5ミリシーベルト以上の区域を国が指定し、除染作業は自治体が行うとしていた。これに対し自治体が反発したことから、指定する地域を「年1ミリシーベルト以上」に引き下げた。
●Seal●

 県外避難した児童生徒も多く、元々の児童数225人の久之浜第一小にこの日登校したのは約190人。
●重ね貼り(Tape on Tape)●

市内の借り上げ住宅などを回る大型バスに分乗するなどして登校。6年の鈴木諒太(りょうた)君(12)は「思い出がいっぱいある学校に戻れてうれしい」と笑顔に。一方、小1と小3の息子2人を車で送った女性(38)は「放射線量のことが少し心配」と話した。
●重ね貼り(Seal on Tape)●

また、国直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の中で比較的線量が低い地域については、14年3月末までに除染作業を行うことを目指すとの目標を掲げた。
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●画像にTapeを重ね貼り●

 この基本方針に基づく除染作業は▽警戒区域と計画的避難区域は環境相が「除染特別地域」に指定し、国が直接作業を行う▽それ以外で年間被ばく線量が1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に
 住民の被ばく低減に向けた目標も明記し、被ばく線量が年20ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。20ミリシーベルト未満の地域については住民の年間被ばく線量を2年後の13年8月末までに▽一般の人は半減▽学校、公園など子どもが生活する場所では60%減を目指し、長期的には「1ミリシーベルト以下」を目指すとした。

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●画像にSealを重ね貼り●
 また、国の責任で処理する「指定廃棄物」について、放射性セシウムの濃度が「1キロ当たり8000ベクレル超」とすることを決めた。
 基本方針案では、指定廃棄物は排出した都道府県内で処理することと併せ、除染後の土壌など汚染廃棄物が「相当量発生している都道府県は中間貯蔵施設を確保する」と明記した。その後の最終処分については「今後の技術開発の状況を踏まえて検討する」とした。【藤野基文】