エディタで作成（シールあり）: テストニーサン

　環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が「年１ミリシーベルト以上」とし、汚染廃棄物は排出した都道府県内で処理または中間貯蔵することなどを示した。汚染の対処を国の責任で行うことを定めた特別措置法（来年１月全面施行）に基づくもの。１１月上旬にも閣議決定する。
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　除染について政府は当初、汚染度の高い警戒区域や計画的避難区域内は国直轄とする一方、それ以外の地域では被ばく線量が年５ミリシーベルト以上の区域を国が指定し、除染作業は自治体が行うとしていた。これに対し自治体が反発したことから、指定する地域を「年１ミリシーベルト以上」に引き下げた。
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　県外避難した児童生徒も多く、元々の児童数２２５人の久之浜第一小にこの日登校したのは約１９０人。
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市内の借り上げ住宅などを回る大型バスに分乗するなどして登校。６年の鈴木諒太（りょうた）君（１２）は「思い出がいっぱいある学校に戻れてうれしい」と笑顔に。一方、小１と小３の息子２人を車で送った女性（３８）は「放射線量のことが少し心配」と話した。
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また、国直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の中で比較的線量が低い地域については、１４年３月末までに除染作業を行うことを目指すとの目標を掲げた。

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　この基本方針に基づく除染作業は▽警戒区域と計画的避難区域は環境相が「除染特別地域」に指定し、国が直接作業を行う▽それ以外で年間被ばく線量が１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に
　住民の被ばく低減に向けた目標も明記し、被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。２０ミリシーベルト未満の地域については住民の年間被ばく線量を２年後の１３年８月末までに▽一般の人は半減▽学校、公園など子どもが生活する場所では６０％減を目指し、長期的には「１ミリシーベルト以下」を目指すとした。

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　また、国の責任で処理する「指定廃棄物」について、放射性セシウムの濃度が「１キロ当たり８０００ベクレル超」とすることを決めた。
　基本方針案では、指定廃棄物は排出した都道府県内で処理することと併せ、除染後の土壌など汚染廃棄物が「相当量発生している都道府県は中間貯蔵施設を確保する」と明記した。その後の最終処分については「今後の技術開発の状況を踏まえて検討する」とした。【藤野基文】